サポーテストなりにコロナ禍を考えてみます。

２回目は、我が代表が「コロナ後の経済や経営状況」を、政(まつりごと)をおこなう首相の言葉から考えます。



その②　政治からの視点「おっさんも、景気が良くなるのを祈るしかない」



コロナ禍は経済活動に多大な影響を与えてます。10万円の給付金などで、「巣ごもり需要」と呼ばれる、量販店などの一部の業界が潤ったことは記憶に新しいですが、「GOTO～」などの景気浮上策は一時停止、再び「巣ごもり」となりましたが、残念ながら「先立つもの(お金)」がないので、今後は「特需」などは期待できないと思われます。需要を喚起するためには、政府の舵取りが重要になってきます。

第２０４通常国会において、菅総理大臣が施政方針演説を行いました。コロナ後に向けて、気になるものや読み解けるものはあったでしょうか？

内容は以下のとおりです。参照首相官邸HP

（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.html）

【始まりの言葉】「総理大臣就任後一貫して追い求めてきたのは、国民の「安心」と「希望」

１． 新型コロナウィルス対策

２．東日本大震災からの復興・災害対策　

３．我が国の長期の課題に答えを出す　

４．地方の活性化　

５．少子化対策と社会保障　

６．外交・安全保障

【おわりの言葉】菅総理の信条「初当選時に梶山清六氏から言われた二つの言葉」

①「これからデフレになる。国民に負担になる政策の必要性を説明し理解してもらわなければならない。」

②「国民の食い扶持を作っていくのがお前の仕事だ。」

私が気になったのは、「３．我が国の長期の課題に答えを出す」です。

「アベノミクスの三本の矢により、バブル期以来の好調を取り戻しました。」とあり、「デフレ」という言葉が見当たりませんでした。コロナ以前では消費者物価指数（CPI）が前年比プラスに転じ、2019年10月には、消費税増税（８％→１０％）が行われましたが、コロナ禍の現在も、「デフレ脱却」はしていないが、「デフレではない」という認識なのでしょうか。確かに生活する上での物価は上昇している実感はありますが、それに伴う「所得の増加」が見られません。これはデフレが解消されたといえるのでしょうか。

政策内容としては、我が国が持続的に発展するための成長の原動力として、「グリーン」と「デジタル」を掲げています。「グリーン」は、脱炭素社会に向けての政策、「デジタル」は、デジタル庁を創設しポスト５Gに向けての整備を行うもの等があります。

いずれも将来に向けての政策ですが、これは、2020年2月に内閣府から「ムーンショット型研究開発制度」として発表されているものがより具体的な内容になるかと思われます。２０３０年・２０５０年をムーンショット目標としているようです。内閣府HPをご参照ください（httphttps://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/gaiyo.pdf）。

経営者としても、AI・ICT・通信インフラ等のイノベーションや、コロナ禍によるテレワークの推進等、大きな外部環境の変化に対応していくことが必須となるでしょう。

施政方針演説を受けて、コロナ禍による緊急事態宣言が発令されている中での政策であることから、第一にはコロナ対策で十分な有効性のある予算の執行をお願いしたいものです。さらに、将来が大切なのは理解できますので、その予算が投入されることで民間需要が刺激され、景気が良くなることを祈るばかりです。

「国民の安心と希望」のために、「国民の食い扶持を作っていくのがお前の仕事だ」の実行を期待いたします。

※あくまでも個人の見解です。